この記事の要約
ドラッカーのイノベーション論から読み解く、法令・政策の変化と企業の対応
労働基準法の大改正、AI政策、人的資本経営という3つの制度変動が同時に進んでいます。本稿では、ドラッカーのイノベーション論を手がかりに、これらを個別の制度対応ではなく、企業が働き方や組織を変える機会として捉えています。
ドラッカーにとってイノベーションとは、天才的な発明や技術革新だけを意味しません。社会の認識や価値観の変化を捉え、そこにある機会へ組織として意図的、体系的に対応することです。法制度の改正も、社会の変化が明確に表れたものとして捉えられます。
企業に求められるのは、法令をコンプライアンス上の負担として処理するだけではありません。変化の背景を理解し、自社の人材戦略や組織づくりにどう生かすかを考えることが重要になります。
制度と現実のギャップを、自社の「世界観」から捉え直す
ドラッカーが示したイノベーションの機会には、働き方に関する制度と繋がるものが多く定義されています。コロナ禍でテレワークが定着したことや、副業の一般化、AIの浸透は、働き方に対する社会の認識が変わったイノベーションの機会の事例です。
労働基準法の改正についても同様のイノベーションの機会だと考えられ、法律が想定している時間管理の方法と、企業が必要とする知識労働者の成果管理との間には大きなギャップがあります。このずれは、制度の変更を待つだけでなく、企業が自ら働き方や組織の仕組みを見直す機会にもなります。
そのため企業には、自社がどのような価値を生み出し、人はどのように働くのかという「世界観」を明確にすることが求められます。法令や政策を個別に受け入れるのではなく、経営戦略や人材戦略と結びつけて捉えることが重要です。
10年3段階の改革を「イノベーションの波」として捉え、人材戦略を実行する
AIなど新しい知識に基づく変化は、すぐに雇用構造全体へ表れるわけではありません。記事では今後10年を、制度と現実のギャップが表面化する段階、テレワークや副業、AIの浸透によって働き方への認識が変わる段階、変化を自社の制度や人材戦略へ落とし込む段階として捉えています。
第1段階では、時間管理を前提とした制度と、成果を重視する知識労働とのずれを把握します。第2段階では、すでに広がっているテレワーク、副業、AIの活用を踏まえ、働き方や制度の前提を見直します。
第3段階では、AIが雇用構造に与える影響が本格化するまで時間がかかることを踏まえ、10年後に必要となる人材や働き方から逆算して、組織の姿と実行の道筋を描きます。社内の合意形成を進めながら、必要な制度や人材戦略を段階的に実行していくことが求められます。
法令や政策の変化を受け身で処理するのではなく、自社の「世界観」に基づいて組織を変える機会として活用すること。それが、これからの企業に求められるイノベーションの視点です。
COMMENT

PROFILE
齊藤 加奈子
株式会社PwS 代表取締役・Mamasan&Company 株式会社 取締役
組織設計・業務設計を担当。 Mamasan&Companyで培った業務可視化や 分散型組織運営の知見をもとに、 人とAIが協働できる仕組みづくりを支援しています。


齊藤コメント